大阪で借金問題を考えてみるということで、一番気をつけるというかこういった借金やお金に関する問題というのはどうしても面倒な手続きをしなければいけないという問題が出てくると思います。借金というのは大勢の方が抱えていることだと思う(住宅ローンも借金ですよね)のですが、大抵の消費者金融では、貸付けの際の利率は制限利率を超えている利息が多かったそうなんです。ということは余計に支払っているということがほとんどという可能性があるので、気をつけていきたいのですが、実際には、多く支払っても、どういった方法で請求すればよいのかがわからなかったり、消費者金融から今後もお金を貸してもらうために返還の交渉が出来なかったり請求した後のその後が不安だったりしますよね。そういったことにも自分ひとりで解決というのは大変難しいと思います。こういったことは一人で考えているのではなくプロの専門家の方に相談して、一緒に考えていくことが早い解決方法や正しい解決方法になっていくと思います。ファイナンシャルプランナーと弁護士が所属しているような事務所なら、多方面からアドバイスがもらえるかもしれません。
2010年5月アーカイブ
消費者金融でお金を借りて、返せなくなって、テレビでよく見る払い過ぎた金利を取り戻そうとする場合、大阪であっても、京都であっても、やり方は同じようです。
自分で、勉強して取り戻した人もいるにはいるそうです。そのような方がホームページでやり方を書いたりしているサイトがありますが、かなり根性がいるみたいですよ。消費者金融は、相手が素人だと、なめてかかってきますからね。相手のほうが、そのような経験は豊富で、対応の仕方を知っていますからね。このような場合、司法書士や弁護士さんに頼むのが一番いいみたいです。費用も、取り戻せるお金の20％ぐらいを払う気でいれば、いいかなって感じです。司法書士や弁護士によって、費用は差があるようですが、大体、これぐらいを見ておけば、収まる感じですよ。もし、自分でやるのなら、それに費やす勉強時間と、交渉時間を考えると、これぐらいの費用なら、払って専門家に任せるほうがいいようですよ。相手が大手でなく、小さなところなら、なおさら、こちらの要求に応じてくれても、お金を返さない場合もあるそうです。このような場合でも、専門家なら、いろいろ手を売ってくれるらしいです。
お金を借りる際には、正確には、金銭消費貸借という法律行為を行うこととなります。そして、金銭消費貸借契約は無制限に有効となるわけではなく、これを規制する法律が存在しています。「利息制限法」という法律で、上限金利が借り入れ金額に応じて15～20％と定められています。 利息の定めを違反しても、もう一つの法律の「出資法」には罰則があるけれど、 「利息制限法」には罰則がありません。現在では法律改正があり、グレーゾーン金利は廃止されましたが、かつてこのグレーゾーンを利用して商売をしていたのが、消費者金融業者です。ほとんどの人達はこのような法律の存在を知りません。 わたしも今までまったく知らずに過ごしてきました。たぶん借りることになってもこのような機会がなかったら気づかなかったでしょう。なので、契約をして捺印を押したからということで、消費者金融業者から請求されれば本当は支払わなくてもよい、余分な利息まで払ってしまっているのです。この余分な利息が過払いです。
こちらは弁護士を通して過払い請求すれば１００パーセントとは行きませんが戻ってくる可能性があります。8年以上消費者金融業者とつきあいがある方ならほぼ過払いがあると考えていいでしょう。また、完済後であっても過払い金をとりもどすことは可能です。
債務整理を検討する場合、重要となるのは、サラ金のような高金利業者との取引の期間の長さです。
例えば、取引期間が短く、過払いの期間が数ヶ月程度ならば、返還請求をするよりも弁護士費用のほうが高くつくこともあります。
弁護士費用の相場は、任意整理の場合、業者一件につき2～3万円くらいだとされます。
この金額は着手金なので、返還に成功しても失敗しても必要となります。
そのため、弁護士に依頼する前に、業者と直に相談してみるのがオススメです。
業者との話し合いでは、金利が高いことを告げて月々の利息を減額してもらうように話します。
ここで応じてくれなければ、弁護士を通す旨を伝えると応じてくれる確率が高くなります。
業者との交渉の末、どうしても合意が無理だと判断したら、今度は弁護士に依頼することになります。
弁護士のなかには、初期費用（着手金）を安く設定しているところもありますが、それよりも大切なのは借金問題解決の実績です。
弁護士の実績を考えて依頼する必要があります。大手弁護士事務所の場合には、在籍する弁護士全員の実績を合計している場合もありますが、これはあまり意味がありません。担当してくれる弁護士自身の実績が重要なのは言うまでもありません。
「大阪での過払いを考える」というタイトルなわけですが、まずその過払い金が発生する原因の第一といたしましては、その借金をした人が、そのような過剰払いが発生するような高利の貸金業者から借金をしたことが、そもそもの原因であろうかと思うのでありますね。
その過払いをしなければならないほど利息の高い金融屋から借金をしたことがそもそもの原因なわけでして、まっとうな利息制限法を遵守しているような金融屋さんから借りていればこんなことにはならなかっただろうと思うのであります。銀行の子会社であるような貸金業者であれば、当時から金利は利息制限法でみとめられる金利の範囲内で営業していました。
その次の第二の原因といたしましては、そのような金融屋さんが存在していること自体がそもそもの間違いだったかとおもうのでありますね。なんで、利息制限法を越えているようなグレーゾーン金利による営業をさせていたのかがその原因であろうかと。
いわゆるみなし弁済（貸金業法43条）というものが成立すれば、利息制限法の上限金利を超えていても例外的に有効となることはあったわけですが、実は当時から、ほとんどみなし弁済が認められるということはなかったんです。みなし弁済が有効となるためには、法17条書面とか18条書面とか言われる書面上の要件に加えて、任意性要件などというような要件もあり、裁判上その成否が争いとなっても、ほぼ認められることはありませんでした。このようなみなし弁済を否定する判例の積み重ねが、今回の貸金業法の改正、みなし弁済の廃止につながって、過払い金の請求が容易になったのです。
グレーゾーン金利を原因とする払い過ぎたお金の存在が発覚するきっかけとしては、弁護士などに借金返済に関する相談をしたことがきっかけとなることが多いと思います。
任意整理というのは、公的機関を通さずに弁護士や司法書士などが任意に債権者と交渉をする債務整理法です。具体的には、利息制限法に基づき、いままでの返済経過を再計算することから始まり、その計算後の債務を、将来利息をカットしたうえで分割返済するという内容で和解契約を締結する、ということになります。
これでも借入金完済のメドが立たないという場合は民事再生という方法を取ります。民事再生は裁判所を通した法的手続きです。家を手放したくないというときに、住宅ローンとその他の借入金を分けて、住宅ローンをそのままに他の債務の圧縮をします。その他の借入金を大幅に減額させ一般的には定められた方法で3年間で完済するという計画案を、裁判所が認可する決定を求めていくことになります。民事再生では自己破産のように家・財産をすべて失うことなく借入金の減額を申し立てます。債権者はそれ以上の取立てをすることを禁止されますし、職場など周囲の人に知られずに借金問題を解決することができます。ただしブラックリストに載ることになりますので、民事再生後7年は新規のローン契約・クレジット契約ができなくなります。また借入金総額が5000万円以下であるという条件があります。
このような、任意整理や民事再生のような手続きが必要であると思って司法書士等に相談にいって、予想外の結果となることがあるのです。長期間のサラ金等との取引の結果、多額の過払い金が返還され、それを他の債務の返済に充てて、債務が全くなくなったばからでなく、貯金が残ったというようなケースです。
もちろん、このような理想的な結果になるとは限りませんが、利息制限法に基づく再計算後の正確な債務残高と現在の家計収支をもとに専門家が検討をすれば、よい解決策が見つかる可能性は高いといえるでしょう。
債務整理｜東京弁護士会
過払いの問題、全国的に結構深刻なのでしょうが、これを解決するにはまず知識って言うか、もっと単純にまずは気付くことが必要でしょう。ネットをやってる方なら簡単に調べられますよね。
過払いってちょっと検索したらかなりの情報や、そうした問題を積極的に取り扱ってる会社なり事務所ってものが数多く存在することでしょう。それではどうして過払いが起きるのかといえば、これはいわゆる「グレーゾーン金利」が関係しています。貸金業法43条の要件を満たせば合法な金利であることから、グレーゾーンという呼び名は正しくないという意見もありますが、事実上43条はほとんど適用されず、合法となることがほぼないわけですから、やはりグレーな利息帯と言えるでしょう。
とにかく、グレーゾーン金利による借り入れについて過去数年間、できれば4年とか5年以上返済経験のある方へのメッセージですが、まず相談でしょう。相談する場所ですが、ネットで調べて出てきたところにメールでの問い合わせをし、その後アポイントを取って赴いてみるって事かな。そうすれば自分の置かれてる状況を専門家が分析し、どうすればよいかのアドバイスだけではなく、お話をしてるうちにその会社なり事務所に任せようって思ったら過払いしてしまったお金を取り戻すべく活動してくれるはずなんです。事務所によるんでしょうけど、報酬は成功したらいくらとかって提示があるはずですからね、せっかく取り返したのにそのほとんどが報酬にもって行かれるかもなんて心配は普通しなくて大丈夫。あまり心配ばかりして精神を参らせてしまうよりも、相談して気持ちも楽にしてしまうことが大切ですよ。利息制限法による引き直し計算だけを行ってくれる業者もあるようですので、とりあえず取引履歴の取り寄せをして、業者に計算を依頼してみればどうでしょうか。
